BUSINESS
事業のご相談
企業活動のための法務
真摯に問題解決に取り組みます。
一般企業法務
契約書のチェック、会社の内部紛争（役員や株主としての地位をめぐる紛争等)や、債権回収（保全処分から訴訟を経て執行まで）、取引先からの請求への対応等、様々なご相談に対応致します。
【これまでの事例】
- 親から子への株式の譲渡の有無が問題になった事例
- 取締役解任と選任の株主総会決議の効力が問題になった事例（仮処分から本訴まで）
- 解任した取締役から報酬請求された事例
- 加盟団体に対する除名処分の有効性を争った事例
- 貸金の回収（仮差押から差押まで）
- 債権者を害する行為（不動産の名義変更）の取消（詐害行為取消）を求めた事例
- 背任行為を行った役員に対して損害賠償請求した事例
- 横領した従業員に損害賠償請求した事例
賠償責任が問題となって事例として、
- 商業ビルの漏水事故の責任が問題になった事例
- マンションの自動ドアのガラスに居住者が衝突して負傷した事例
少し変わった事例として
- 保険代理店の説明義務違反が問題となった事例
- 従業員が他の代理店に転職した際にその従業員が担当していた顧客の契約がどちらの代理店に帰属するかが問題になった事例
- 公共工事の元請会社が破産した際、自治体から元請会社に支払われた前渡金から下請業者が優先して支払を受けられるか否かが問題となった事例
- 強制執行を免れさせる目的で存在しない債権を仮装して行われた差押の取消を求めた事例
労働法務
時間外手当の請求や解雇・懲戒処分・配転命令等についての無効確認に対し、迅速に対応致します。近時は労働者の側が労働審判という手続を選択することが多いのですが、企業側からすると労働審判は準備期間が短く、その対応には多大な労力を必要とします。当事務所は、労働審判についても豊富な経験を有しています。
企業としては、労働者からの請求に対応するだけでなく、このような請求を未然に防ぐための措置を講じる必要があります。そのためには、解雇等の処分をする場合には事前に弁護士に相談することが有益です。顧問契約を締結しておけば、気軽に弁護士に相談をすることができます。
【これまでの事例】
- 未払賃金を請求された事例
- 解雇の有効性が争われた事例
- 配転命令の有効性が争われた事例
- 従業員が過労自殺したとして損害賠償請求された事例
- 従業員が業務中の事故で死傷したために損害賠償請求された事例
不動産法務
不動産の売買、請負をめぐるトラブルは珍しくありません。特に、建築請負契約の場合、契約どおりの建築がされているか、追加工事は有償か無償かなど、多くのトラブルが発生します。建築関係訴訟は、かなり専門的で高度な類型の訴訟とされており、ご自分での訴訟追行は困難です。
【これまでの事例】
- 賃貸借契約を解除して賃借人に明渡しを求める事例（賃料不払い、用法遵守義務違反など）。強制執行に至ることもあります。
- アパートのリフォーム工事について、有償か無償か、瑕疵があるかなどが争点になった事例
- 不動産の売買契約の違約金を請求した事例
- 土地の地盤が軟弱であることが瑕疵に当たるかが問題となった事例
医療法務
医療過誤、説明義務違反等のトラブルは珍しくありません。病院には責任がないとして、患者側からの請求を拒絶し、訴訟で解決を図るべき事案もあります。訴訟対応には弁護士に委任することが不可欠です。
他方、病院の責任を認め、示談により早期解決を図るべき事案もあります。示談金は訴訟を見据えた金額とならざるを得ないことから、示談交渉には弁護士の助力が必要です。
【これまでの事例】
- 説明義務違反が問題となった事例
- 画像上の異常所見を見落とした事例
- 手技上の過失が問題になった事例
関連して、
- 施設の入居者が誤嚥により死亡した事例
- 施設の入居者が他の入居者に暴行した事例
