建物明渡しの強制執行と自力救済2
以前のブログで、一定の場合には、保証会社は、賃借人が明示的に異議を述べない限り、賃借物件の明渡しがあったものとみなることができる、とする賃借人と保証会社との契約の条項について、消費者契約法に反しないとする大阪高裁判決(2 […]
以前のブログで、一定の場合には、保証会社は、賃借人が明示的に異議を述べない限り、賃借物件の明渡しがあったものとみなることができる、とする賃借人と保証会社との契約の条項について、消費者契約法に反しないとする大阪高裁判決(2 […]
【国家賠償制度】 国家賠償という制度があります。 日本国憲法の施行後に制定された国家賠償法(略して国賠又は国賠法)に定めがあります。 国賠法1条は、次のように定めています。 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、そ […]
安倍元首相の国葬については、様々な議論がなされており、反対の表明をする弁護士会も増えてきました。 この議論は、①国葬を実施することが適法かどうか、②適法だとしても、それを実施することが妥当かどうか、という問題に、一応分け […]
例えば、父(X)が亡くなり(既にその妻である母は亡くなっているとします)、別居していた子(A)がXの通帳を見ると生前、Xの生活には過剰と思われる金額の引き出しが散見され、同居していた子(B。Aのきょうだい)を問いただすも […]
先日、2021年12月に、刑事事件の容疑者(被疑者)の取調べに弁護人が同席する「立会い」を認めるよう札幌弁護士会が申し入れたことを受け、道警本部が立ち会いを「認めない」とする対応要領を作成し、各警察署などに通達していた、 […]
日本学生支援機構に対して、保証人らが支払った額の一部の返還などを求めた件で、2022年5月19日、札幌高裁の判決が出されました。 原告(保証人又はその相続人)は、以下の請求をしていました。 ①不当利得に基づき、自己の負担 […]