同性婚訴訟３
2024年10月30日、東京高裁で同性婚訴訟の控訴審判決が言い渡されました。 結論は、札幌高裁と同様、同性婚を認めない現行法が違憲である（ただし国家賠償は認めず）というものです。具体的には、憲法14条1項と24条2項に違 […]
家族法
同性婚訴訟２
2024年3月14日、東京地裁（第二次訴訟）、札幌高裁の判決が言い渡されました。 東京地裁は予想の範囲内の内容でしたが、札幌高裁は予想を超える内容でした。 【東京地裁（第二次訴訟）判決】 争点とそれに対する判断は以下のと […]
親子法制の改正～嫡出推定・再婚禁止期間
2022（令和4）年12月、民法の親子に関する部分について、大きな改正がありました。 懲戒権に関する部分については改正法の公布日（同年16日）に施行されましたが、それ以外は、2024（令和6年）年4月1日に施行されます。 […]
共同親権制の論点
現行民法では、夫婦が離婚した場合、どちらか一方しか子の親権者になることができません（民法819条）。単独親権制といいます。 諸外国では、離婚した夫婦の双方が親権を有する「共同親権」を認めるところも多いようです。ただし、「 […]
同性婚訴訟
憲法や民法を受けて、婚姻の手続は戸籍法が定めています。戸籍法は、明示的に同性婚を禁じているわけではありませんが、婚姻をしたカップルを「夫婦」、その当事者を「夫」「妻」と呼称していることなどから、戸籍実務では、同性婚の届出 […]
面会交流についての考え方
離婚する際、夫婦に未成年の子がいれば、いずれを親権者（監護者）とするか定める必要があります。 その上で、多くの場合は子と別居する親（別居親・非監護親）の希望により、別居親と子との面会（面会交流）について協議が行われます。 […]
家族法をめぐる時代の変遷と最高裁
現在の民法の家族法の部分は、1947年（昭和22年）、日本国憲法制定に伴い、1898年（明治31年）に制定された民法（明治民法）を改正する形で制定されたものです。 明治民法は、家、戸主、家督相続といった考え方に基づくもの […]
